介護サービス事故、国が集計断念 自治体で報告基準に差
全国の介護サービス事業所で起きた事故について、厚生労働省が事故の形態や件数を
調べようとしたところ、都道府県によって報告を求める際の事故の基準が異なるなど
しており、集計を断念したことがわかった。民間研究機関の全国調査では、回答を得
た都道府県のうち約２割が基準を定めていなかった。同省は今後、介護事故の定義や
報告の手順などについて検討する。
厚労省は昨年１１月、全国の介護事故の調査に初めて乗り出し、都道府県に事故の報
告を求めた。事故が起きた際、介護サービス事業者は保険者である市町村に対して報
告が義務づけられており、都道府県は一定の基準を設けて市町村から報告を受けるケ
ースが多い。
だが、その基準は「死亡または３カ月以上の入院、加療」（福岡県）、「医療機関で
の受診」（熊本県）、「緊急性、重大性のあるもの」（大阪府）、「重大なもの」（
東京都）などと、都道府県によってまちまちだった。
また、「感染症」を報告対象に含めるかどうかも都道府県で異なっており、同省は今
年３月、集計をあきらめた。
同省が補助する調査研究事業として、三菱総合研究所（東京）が昨年度、４７都道府
県を対象に調査したところ、回答を得た３１自治体のうち２割強にあたる７自治体が
基準を定めていなかった。さらに１５自治体が「データが均質でなく、集計・分析に
値しない」と答え、基準のあいまいさも浮き彫りになった。
事業者から直接報告を受ける市町村では、どのような事故の報告を求めるかについて
の「基準なし」の割合がさらに高い。全国１８０５市区町村に対する三菱総研の調査
（回収率４９．３％）では、基準を「定めていない」が４６．７％に上り、「定めて
いる」は４０．５％にとどまった（残りは無回答）。
厚労省は「将来の全国調査に向け、事故の定義付けや調査方法などを検討するため、
今年度も引き続き研究事業の補助を続ける」としている。（小林豪）
◇
永和良之助・佛教大教授（老人福祉）の話 事業者に報告義務を負わせながら、その
統一基準を定めなかったのは国の怠慢とも言える。介護事故の定義を明確にし、全国
調査で事故の傾向を分析すれば、職員の数や配置、介護報酬額の妥当性まで議論でき
る。自治体もデータが均質化されれば事故の情報公開をしやすくなり、安全対策が甘
い事業者の改善につながるだろう。
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