厚労相、社保病院存続法案提出へ 臨時国会、地域医療の拠点維持
長妻昭厚生労働相は２２日までに、来年９月が売却期限の全国の社会保険病院（５３
カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、公的病院として原則存続させるための
関連法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固め、検討を指示した。
地域医療の拠点となる病院も多く、医師や看護師ら医療従事者が将来の雇用不安か
ら流出するのを防ぐには、早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。厚労相
と副大臣、政務官の政務三役による１９日の初会合で了承されたという。
社保・厚年病院について民主党は、７月公表の２００９年政策集に「削減しない」
と明記。１０年９月末に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構
」（ＲＦＯ）から、新設する「地域医療推進機構」（仮称）に移管し、従来の政府計
画を転換する方針を明らかにしていた。
東京、横浜、大阪にある船員保険病院も、新機構に移管して運営する。
ただ、厚生労働省が既に売却を指示している社会保険浜松病院（浜松市中区）など
数カ所については譲渡交渉が進行中で、最終的にどの病院が存続するかは、拠点病院
としての役割や経営状況などを考慮し決定する。
（共同）
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