北斗鍼灸院の鍼灸による不妊症、不妊治療、医療ニュースのブログ

「混合診療禁止は適法」原告患者側が逆転敗訴　東京高裁

健康保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併せて受ける「混合診療」を原則禁
じた国の政策が適法かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であっ
た。大谷禎男裁判長は、原告側の請求を認めて「混合診療の禁止に法的な根拠はない
」とした一審・東京地裁判決を取り消し、被告の国側の勝訴とする判決を言い渡した
。原告側は上告する方針。

混合診療を禁じる国の政策について、高裁が判断を示すのは初めて。

訴えていたのは、神奈川県藤沢市に住むがん患者の清郷伸人さん（６２）。保険診療
のインターフェロン療法に加え、保険外の「活性化自己リンパ球移入療法」を受けた
ところ、自由診療として全額負担を求められたため、インターフェロン分は保険が使
えることの確認を求めていた。

高裁判決は、健康保険法は「混合診療を原則として禁止したものと解するのが相当だ
」と指摘。８４年の法改正で、国が特定の高度先進医療などを例外的な混合診療とし
て認めたことを挙げ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」との判断
を示した。その上で、混合診療を受けた場合、本来保険を使える診療分も「保険給付
を受けられない」と結論づけ、清郷さんの請求を棄却した。

判決は、混合診療を原則禁止して保険診療の範囲を限定することについて「医療の質
（安全性、有効性など）の確保の観点からやむを得ない」と言及した。

０７年１１月の一審判決は「健康保険法からは、保険診療と自由診療を組み合わせた
混合診療を全額自己負担とする根拠を見いだしがたく、国は同法の解釈を誤っている
」と判断した。このため、不服とする国側が控訴していた。

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楽天家の男性は脳卒中リスク低め　厚労省９万人調査

楽天的な男性ほど脳卒中や狭心症、心筋梗塞（こうそく）などを起こすリスクや死亡
率が低い――。厚生労働省研究班が実施した約９万人規模の追跡調査でこんな結果が
明らかになった。ストレスやいらいらが健康に影響を与えるといった報告はあるが、
こうした前向きな意識との関係についての研究は少ないという。

琉球大の白井こころ准教授と大阪大の磯博康教授が岩手、秋田、長野、沖縄など８県
に住む４０〜６９歳の男女８万８１７５人を調べた。「自身の生活を楽しんでいるか
」というアンケートを実施し、意識の高さを「高・中・低」の３グループに分け、約
１２年間にわたり循環器病との関係について調べた。期間中に循環器病を発症したの
は３５２３人で、うち脳卒中が２７８６人、狭心症と心筋梗塞が６８６人だった。

男性で楽しんでいる意識が「低い」グループは、「高い」グループに比べ、脳卒中の
発症リスクが１．２８倍、狭心症や心筋梗塞の発症は１．２２倍と高くなった。死亡
者１８６０人でも、脳卒中で１．７５倍、狭心症や心筋梗塞が１．９１倍だった。女
性は関連がみられなかった。

楽しんでいる意識が高いグループでは、週１回以上の運動習慣がある人が多く、喫煙
者も少なく、健康的な生活をしている傾向が強かった。

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☆日本で約40万人の死者を出したスペイン風邪と同様に警戒が必要

　1918年に発生して世界中での死者が4千万人とも1億人とも言われるスペイン風邪は
，鳥型イ
ンフルエンザが変異して人に感染したといわれているが，今回の新型はその子孫で，
豚の間で90
年間流行していたウイルスが，人・鳥・他の豚ウイルスと複雑な交雑をへて人に感染
するように
なったと考えられる。

　だから，今回の新型も厳重に警戒しなければいけない！

　季節性インフルエンザ（例年のインフルエンザ）では，年間1千万人から2千万人が
発症して，
数千から4万人が死亡している。

　５月からの3ヶ月間は，流行の第一波でもない。

　それなのに，新型インフルエンザに対する妙な安心感が広がっている。

　よって．．．．国の「安全宣言の検討」など，大間違いである！

★自己防衛のの第一歩はWHO（世界保健機関）推奨の高機能マスクと手洗いの励行
　
　覚えておくべきことは，N-95（N-98）とFFP-2です。

N-95（N-98）は米国の規格で，FFP-2はEUの規格のマスクです。

　通常コンビニとかで売ってるマスクよりもかなり価格が高いですが，今年だけは徹
底した方が
よいと考えます。


●新型インフル用輸入ワクチン（日経新聞9月28日のコラム）

　同じ日の新聞からですが，輸入ワクチンの臨床試験が始まりました。

　国産か輸入かによって，注意する事項があるようです。

　輸入ワクチンは，外国のノバルティス社（スイス）とグラクソ・スミスクライン社
（英）と交渉
しているようですが，両者のワクチンは，国産と違って，免疫効果を高める「アジュ
バント」とい
う補助剤を加えており，効果は高いらしいです。

　しかし，効果が高い反面，痛みや発熱などの副作用も現れやすいらしいのです。

　国産ワクチンは，鶏卵を用いて作るために，重い卵アレルギーのある人には不適で
，ノバルティ
ス社などの「細胞培養法」はその点で利点がある。

　らしいです。

ワクチンの接種開始は，１０月下旬が予定されていますが，それまでに，流行になら
ないのを切に
願いながら，最大限の予防策を，積極的に行うべきです。


★☆★　紹介サイト　★☆★
厚生労働省のページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html#infu
l_02

N-95マスクの解説と注意点
あなたを守るはずの「N95マスク」　本当に大丈夫か
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/flu2007/pickup/200803/505731.
html
（N-95やN-98はフィットしないといけないことにご注意を）

★☆☆　編集後記　☆☆★
  

★インド、狂犬病による死者数が世界ワースト1位　2位は中国の順
  

★岐阜大病院で昨年に医療事故　大量の輸血による副作用が原因で男性死亡
  

長妻厚労相、「まず現状把握」


　長妻昭厚生労働相は9月17日、厚労省内で就任後初の記者会見に臨み、今後検討し
ていく医療・介護の問題について見解を示した。同省のこれまでの「現状把握」の不
十分さを指摘した長妻厚労相は、新型インフルエンザ対策や後期高齢者医療制度廃止
などを進めるに当たって、いずれもしっかりとした「現状把握」を踏まえた検討を行
うと強調した。

　長妻厚労相は新型インフルエンザ対策について「喫緊の課題」とし、これまでの基
本的な対策を引き継ぐ方針を示した。
　また、検討が続いているワクチン接種の優先順位や輸入によるワクチン確保につい
ては、再度専門家から意見を聞き、重大な問題がないかなどの現状把握をした上で検
討するとした。優先順位の決定時期については、「国産のワクチン接種が始まる10月
に間に合うタイミングで決めなければならないと認識している」などと述べた。
　後期高齢者医療制度の廃止については、「廃止して元に戻し、別の制度にすると混
乱が起こる可能性がある」と指摘。廃止後すぐに新制度に移行する場合も含めた双方
のメリット、デメリットを十分検討する必要があるとした。その上で、「めどは早急
に付けたいが、まずは現状把握とそれらの検討の結果を見ていきたい」などと語った
。
　また、雇用情勢悪化への対策として、介護事業における人員充足対策の検討が必要
との認識を示した。マニフェストに掲げた介護労働者の賃金月額4万円引き上げのほ
か、職業訓練や募集の手法などの見直し・改善を進める方針で、「介護事業は雇用誘
発係数が大きいので、雇用創出ということで厚労省でも取り組める部分があれば取り
組んでいきたい」などと述べた。
■年金以外の問題は？
　「ミスター年金」の異名を取る長妻厚労相に対し、記者からは「年金に関するイメ
ージが非常に強いが、厚労省には医療や保険などいろんな問題がある。それについて
どのように国民の信頼に応えていくか」との質問が飛んだ。
　これに対し長妻厚労相は、安全保障と社会保障の2つの保障を「国家の礎」とし、
「どちらかの信頼が傷つくと、国も信頼が失われる」と厳しい表情で答えた。その上
で、「年金、医療・介護や障害者福祉、雇用を含めてセーフティーネットをきちんと
張り巡らすことが何よりも重要」とし、医療・介護などのセーフティーネットについ
ては、「不十分と考えている」などと指摘。また、マニフェストに掲げた政策を進め
るための方策や具体的手順を早急に検討・実行するためのプランを提示するよう同省
職員に指示したことを明らかにした。


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弱毒性なら一斉休校せず　大阪府が行動計画見直し

　新型インフルエンザ対策の行動計画見直しを進めている大阪府は１６日、弱毒性と
独自に判断した場合は学校や福祉施設を閉鎖しないことなどを盛り込んだ改訂版をま
とめ、有識者による対策協議会に概要を提示した。
　従来の行動計画は、強毒性の流行だけを想定していた。改訂版は「強毒性の対策を
弱毒性に適用すると、個人の自由を制限し、経済活動に影響を与える」と指摘。
　今後、弱毒性が発生した場合は風評被害を招かないために流行警戒宣言を出さず、
患者の隔離入院もしないなど柔軟な対応策を併記した。
　また、流行初期で患者数が少なく、死亡率の統計が得にくいときでも、患者の症状
によって毒性を独自に判別するとした。
　協議会では「概要には相談センターを市町村にも開設すると書いてあるが、自治体
にそれだけの能力があるのか」などの指摘が出た。府は９月末にも改訂版を公表する
予定。

更新：2009/09/18 00:00　　 共同通信社


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★新型インフルエンザ、名古屋で中２女子生徒が重症　人工呼吸器をつけているが命
に別条はない
  

★茨城常総学院、インフルエンザの集団感染で秋季大会辞退　センバツ出場は絶望
  

肺炎ワクチン、７０歳以上に無料接種へ　福岡・吉富町

新型インフルエンザにかかったお年寄りが肺炎を併発し、重症化するのを防ぐため、
福岡県吉富町は１０月から、７０歳以上の町民に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種
を無料化する。来年３月まで、１回の費用６５００円を全額補助する。

今冨寿一郎町長は「新型インフルのワクチンが行き渡るまで、手をこまねいて待つこ
とはできない。肺炎ワクチンの効果は高いので、かかるリスクが高い高齢者に予防接
種を受けてもらうことにした」と話している。

新型インフルのワクチンの接種について、厚労省は医療従事者や妊婦などを優先する
方向で、高齢者は後回しになっている。（坂本康浩）

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開業医の認定制、医師会が来春導入　３年更新で質底上げ

日本医師会（日医）は、開業医の診療能力を患者が納得できる形で保証するため、生
涯教育制度を大幅に改め、新たな認定制度を来年４月に導入することを決めた。診療
能力を底上げし、患者の開業医離れを食い止める狙いがある。認定証に３年の有効期
限を設け、更新のための試験を部分的に採り入れる。

開業医の診療の質がわかる仕組みがないことが、開業医離れの一因とみられている。
新制度が定着すれば、患者が開業医を選ぶ際の判断材料になりそうだ。

これまで日医は、生涯教育で開業医の質を保証すると説明してきた。しかし、現行制
度では、会報の中で印象に残った記事をはがきに書いて送り返したり、地域医師会の
講習会に出たりするだけで修了証を得ることができ、３年続けて修了証を取得すれば
無期限の認定証をもらえる。

実効性をめぐる批判が内部でも強まり、日医は２年前から改善策を検討してきた。新
制度に先駆けて、日本プライマリ・ケア学会など３学会と合同で、初期診療に必要な
８４項目を網羅したカリキュラムを今春まとめた。症状に応じて患者に確認すべき事
柄や必要な検査、可能性を疑うべき病気、専門医に紹介すべき病気か自分で診療を続
けていい病気かの見極めといった、身につけておくべきポイントをまとめたものだ。

新制度では、８４項目のうち３０項目以上について、３０単位以上を３年間で取得し
た医師に認定証を出す。日医の会報やインターネット上に掲載される問題を解いて６
割以上正解した場合に単位を認める。従来通り、地域医師会などの講習会受講も単位
に認めるが、１日に５時間で５単位までと制限する。従来より厳しくなるが、講習会
受講だけで認定を受ける道は残る。

日医会員は約１６万５千人で半数程度が開業医。全国の開業医の７割強が加盟してい
るとみられている。会員の７割以上が従来の制度で認定証を受けている。暫定措置と
して、今年度中に従来の要件を満たせば１３年１１月末まで有効な新たな認定証を出
す。

日医で生涯教育を担当する飯沼雅朗常任理事は「認定制度の改定に当たっては、患者
さんに納得してもらえる内容になるよう留意した」と話す。（大岩ゆり）

◇

〈開業医〉　骨折にもぜんそくにも対応できる幅広い初期治療の知識が求められる。
日本では、医師免許があれば麻酔科以外の診療科を自由に掲げて開業できるため、大
病院で心臓手術ばかり手がけてきた医師が内科医院を開業して糖尿病やリウマチの患
者を診ることもある。

欧米では、開業医も、日本の心臓外科の専門医などと同様、決められた初期治療の研
修を数年間受け、試験に合格することが必要とされる。しかし、日本では、そうした
初期治療の専門性を認定する仕組みはない。

日本の開業医の中で、欧米で初期治療医の資格を取るなど勉強熱心な医師が多く参加
する日本プライマリ・ケア学会など３学会は来春合併し、日医とは別に認定医制度を
始める。欧米にならった高いハードルがあるため、患者にとってはより有効な開業医
選びの材料になり得る。

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２００人欠席、でも体育祭　集団インフルの近大付和歌山

５００人近い生徒の新型インフルエンザ集団感染が発生し、休校している和歌山市の
近畿大付属和歌山中学・高校（生徒数計１７０４人）で、体育祭を実施した１３日の
欠席者が２００人に上っていたことが分かった。

同校は、この日朝の時点では２００人の欠席理由が確認できず、新型インフルによる
欠席者は学級閉鎖の基準（クラスの１０％）を超えていないと推測。教頭と副校長が
話し合って体育祭の実施を決めたという。市保健所は「開催を自粛していれば感染の
拡大を抑えられたのではないか」と学校の対応を疑問視している。

同校は、１５日に欠席者が４８９人に上ったため、翌１６日から休校しており、授業
再開は２４日の予定。

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睡眠不足がアルツハイマー病を引き起こす可能性があることを米ワシントン大らが突
き止めた。アルツハイマー病は脳内でのアミロイドベータ（Aβ）という異常なたん
ぱく質の蓄積が原因とされる。今回のマウス実験でAβが、覚醒時に増え睡眠中に減
ることを確認。十分な睡眠を取れば発症を遅らせることができるかもしれない。
  

新型インフル、呼吸不全も注意　急に症状悪化　小児学会

新型の豚インフルエンザで脳症になった子どもは全国で２０人、呼吸ができなくなる
重い呼吸不全（ＡＲＤＳ）になった子どもは１４人にのぼることがわかった。いずれ
も１５歳以下で、２３日に東京都内で開かれた日本小児科学会の緊急フォーラムで報
告された。ＡＲＤＳにつながる恐れのある呼吸障害が季節性インフルエンザより起こ
りやすいことを示す調査も報告された。

厚生労働省のインフル脳症研究班代表を務める森島恒雄・岡山大教授は２１日までに
新型インフルで脳症になった子どもは２０人と報告。「脳症の比率は季節性より多い
」という。感染者に小学生以上が多いためか、平均年齢は７．３歳と、３歳以下が多
い従来の季節性より高かった。

また、同学会のまとめでは、２１日までに１４人の子どもがＡＲＤＳになった。急激
に症状が悪化するので迅速な治療が必要とされる。学会は今回、ＡＲＤＳの治療戦略
も発表した。肺がしぼむのを防ぐため、人工呼吸器で従来より高い圧力で酸素を供給
するよう推奨している。経験のある医師がいない場合、地域の他の病院に患者を送る
ことも必要だという。

ＡＲＤＳや肺炎の治療に詳しい小児科医１１人の名前や連絡先も小児科学会のウェブ
サイト（http://www.jpeds.or.jp/）で公開した。

また、都立府中病院の寺川敏郎医師（小児科）によると、都立府中、墨東、荏原の３
病院で７〜９月に新型インフルで入院した小児は２３人。うち１９人が呼吸障害と、
大半を占めた。これに対して過去２年間に都立府中病院に季節性で入院した小児２３
人では、１９人がけいれんや意識障害などで、神経症状の方が圧倒的に多かった。（
大岩ゆり）
  

新型インフル感染　大阪の７０歳女性死亡

大阪府は２３日、新型インフルエンザに感染した同府岸和田市の女性（７０）が同日
夜に死亡したと発表した。女性には糖尿病や高血圧、白血病の基礎疾患があった。直
接の死因はインフルエンザによる肺炎という。厚生労働省によると、新型への感染が
確認されたか、疑われた患者の死亡は全国で１９人目。

府によると、１３日からせきの症状があり、１５日に入院。タミフルを投与され、集
中治療室で治療を受けていた。
  

北京、国慶節でワクチン接種開始　新型インフル

【北京共同】２２日付の中国各紙によると、北京市で２１日、１０月１日の国慶節（
建国記念日）の祝賀パレードに参加する学生らを対象に、新型インフルエンザ用ワク
チンの接種が始まった。衛生省は、パレード参加者に優先的にワクチンを接種する方
針を示していた。
　北京市は５００万人分のワクチンを購入。パレード参加者のほか、集団感染を起こ
しやすい小中学生ら全員を対象に接種を行う。接種は任意で、同意書へのサインが必
要という。
　中国本土の新型インフルエンザの感染者は、２１日現在で累計１万３２６２人。専
門家は、今年の秋または冬には感染者が数千万人に達する可能性も指摘している。

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厚労相、社保病院存続法案提出へ　臨時国会、地域医療の拠点維持

長妻昭厚生労働相は２２日までに、来年９月が売却期限の全国の社会保険病院（５３
カ所）と厚生年金病院（１０カ所）について、公的病院として原則存続させるための
関連法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固め、検討を指示した。
　地域医療の拠点となる病院も多く、医師や看護師ら医療従事者が将来の雇用不安か
ら流出するのを防ぐには、早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。厚労相
と副大臣、政務官の政務三役による１９日の初会合で了承されたという。
　社保・厚年病院について民主党は、７月公表の２００９年政策集に「削減しない」
と明記。１０年９月末に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構
」（ＲＦＯ）から、新設する「地域医療推進機構」（仮称）に移管し、従来の政府計
画を転換する方針を明らかにしていた。
　東京、横浜、大阪にある船員保険病院も、新機構に移管して運営する。
　ただ、厚生労働省が既に売却を指示している社会保険浜松病院（浜松市中区）など
数カ所については譲渡交渉が進行中で、最終的にどの病院が存続するかは、拠点病院
としての役割や経営状況などを考慮し決定する。

（共同）

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診療報酬不正、旧厚生省ＯＢに実刑判決　横浜地裁

横浜市の美容形成外科「菅谷クリニック」（現サニークリニック）による診療報酬の
不正請求事件で、詐欺罪に問われた旧厚生省の元医療指導監査官で医師の菅谷良男被
告（５９）に対する判決公判が２４日、横浜地裁であった。吉田勝栄裁判官は「医師
としての職業倫理がすり減っており刑事責任は相当に重い」として懲役２年（求刑懲
役４年）の実刑判決を言い渡した。菅谷被告は即日控訴した。

菅谷被告はクリニックを運営する医療法人「天道会」の理事長で、公判では起訴内容
を否認し無罪を主張。皮膚の伸縮が失われて運動制限が起こる「瘢痕拘縮（はんこん
こうしゅく）」と呼ばれる状態が患者の皮膚にあったかが主な争点だった。

検察側は「瘢痕拘縮は存在せず、カルテの改ざんをしていた」と指摘。弁護側は「瘢
痕拘縮は存在していた。リスクを冒してまで不正請求をする動機がない」などと反論
していた。判決は各患者の症状を検証し「治療の必要がなかったことは明らかで欺罔
（ぎもう）行為が成立する」と結論付けた。判決は神奈川社会保険事務局の責任にも
触れ「指導監査機能が有効に機能していれば、不正が未然に防止できたとも考えられ
る」と指摘した。

判決によると、菅谷被告は０２年４月〜０６年９月、入れ墨除去のため同クリニック
を受診した男女６人に対し、健康保険が適用されないレーザー照射をしただけにもか
かわらず、瘢痕拘縮という虚偽の病名を診断。手術したように装って神奈川県社会保
険診療報酬支払基金に診療報酬を請求し、計約２８０万円をだまし取ったとされる。

菅谷被告は８７年１０月〜８９年３月、旧厚生省の医療指導監査官として保険請求の
監査や適正化指導を行う立場にあった。
  

★米、新型インフルエンザの臨床試験結果　9歳以下はワクチン接種2回が必要
  

★滋賀、新型インフルで守山の7歳男児死亡　国内最年少で脳症による死亡は初