弱毒性なら一斉休校せず 大阪府が行動計画見直し
新型インフルエンザ対策の行動計画見直しを進めている大阪府は16日、弱毒性と
独自に判断した場合は学校や福祉施設を閉鎖しないことなどを盛り込んだ改訂版をま
とめ、有識者による対策協議会に概要を提示した。
従来の行動計画は、強毒性の流行だけを想定していた。改訂版は「強毒性の対策を
弱毒性に適用すると、個人の自由を制限し、経済活動に影響を与える」と指摘。
今後、弱毒性が発生した場合は風評被害を招かないために流行警戒宣言を出さず、
患者の隔離入院もしないなど柔軟な対応策を併記した。
また、流行初期で患者数が少なく、死亡率の統計が得にくいときでも、患者の症状
によって毒性を独自に判別するとした。
協議会では「概要には相談センターを市町村にも開設すると書いてあるが、自治体
にそれだけの能力があるのか」などの指摘が出た。府は9月末にも改訂版を公表する
予定。
更新:2009/09/18 00:00 共同通信社
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