北斗鍼灸院の鍼灸による不妊症、不妊治療、医療ニュースのブログ

子宮頸がん・乳がん検診、無料クーポン券７６０万人に配布へ

厚生労働省は２９日、子宮頸(けい)がんと乳がん検診の無料クーポン券を、検診対象
年齢の女性約７６０万人に配布すると、公表した。

両検診とも現在の受診率は２０％前後だが、今年度補正予算で約２１６億円を投じ、
受診率５０％をめざす。

配布対象は、子宮頸がんの場合、昨年４月２日から今年４月１日までに２０、２５、
３０、３５、４０歳になった４００万人。乳がんは同時期に４０、４５、５０、５５
、６０歳になった約４５０万人。４０歳の９１万人は両方の検診対象となる。

クーポン券は全国どこの検診機関でも使え、有効期間は半年間。本人の名前が記入さ
れており、他人への譲渡や売買はできない。各市区町村は６月末ごろまでに、対象者
をリストアップし、早い自治体では夏ごろまでに郵便などで送付される見通しだ。

二つの検診は通常、市区町村が地方交付税を使って実施している。検診費用の自己負
担額が無料の自治体もあるが、９割近くの自治体が各２０００円以内にしている。早
期発見すれば完治する可能性が高く、政府は２年に１度の定期的な検診を勧めている
が、７０〜８０％が受診している米国や英国に比べ、２０％前後と低い。

この事業について、慶応大の青木大輔教授（産婦人科）は「受診のきっかけを作る意
味で良いと思う。ただし、単年度だけでは、他の年齢層に不公平感が出てくる恐れが
あり、考慮が必要だ」と話している。

（2009年5月29日20時47分 読売新聞）

素晴らしい取り組みですが、どこかを削らなければ困りますねえ、、どこを削るか教
えて欲しいですねえ、、
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成田空港飲食店の女性従業員が新型インフル感染

〈新型インフル〉
　千葉県は３０日、成田空港内の飲食店従業員の女性（１９）が新型インフルエンザ
に感染したと発表した。

女性は成田赤十字病院（成田市）に入院しており、体温は３７度で容体は安定してい
るという。空港検疫で判明したケースを除き、県内での感染確認は初めて。

発表によると、女性が勤める飲食店は、出国審査後や乗り継ぎの乗客が入る「制限区
域」内で、主に接客を担当している。佐倉市の社員寮に住んでいる。２７、２８日は
休みで、２８日夜から、せきなどが発症した。２９日朝に３９度の熱があったため、
佐倉市の病院で受診。３０日に千葉県衛生研究所の遺伝子検査で感染が確認された。

県は、寮の入居者らを健康監視するため、対象者約２２０人と連絡をとり始めた。成
田国際空港会社は、改めて各店にうがいや手洗いの徹底を呼びかける方針。営業を自
粛する動きはないという。

国内で確認された感染者は３０日、千葉県１人のほか、兵庫県で５人、大阪府で１人
が新たに確認された。感染者数は３０日午後６時現在、検疫による８人を含めて計３
７７人になった。

（2009年5月30日21時19分 読売新聞）

こういう場所では、しかたないですねえ、、
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収賄の元県立病院副院長に有罪判決　広島地裁

人工透析の患者を紹介した見返りに、男性開業医から計６３０万円の商品券を受け取
ったとして、収賄罪に問われた県立広島病院元副院長の田中一誠被告（６７）＝広島
市西区＝の判決公判が２９日、広島地裁であった。伊名波宏仁裁判官は「長期間にわ
たって私腹を肥やし続けた悪質な犯行」として、懲役２年執行猶予３年、追徴金６３
０万円（求刑懲役３年、追徴金６３０万円）を言い渡した。

判決理由で伊名波裁判官は、開業医が患者の紹介を受けるたびに商品券を贈っていた
ことをあげ、患者の紹介などの便宜を求めるわいろの意味があったことを田中被告が
認識していたと認定した。

また額面が多額であることなどから「公務員としての規範意識をまひさせたまま、継
続的に利益を取得した」と指摘し、公正な業務が求められる副院長の立場にありなが
ら私腹を肥やし、「患者の医療機関の選定・紹介業務に対する県民の信頼を失墜させ
た」とした。

こういうのは、よくある話ですねえ、、
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医療ＡＤＲってご存じ？　トラブル解決スピードアップ

医療事故などのトラブルを裁判によらずに解決する医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続
き）の取り組みが広がっている。千葉市では４月に相談センターの業務が始まり、秋
には岡山弁護士会も仲裁センターを開設する。民事訴訟で法的責任を追及するには３
、４年かかるが、医療ＡＤＲは半年程度での和解成立を目指す。費用負担が少ないメ
リットのほか、医師と患者の話し合いの場としても期待されている。（長島雅子）

「死亡診断書の内容が納得できない」「薬の過剰投与が死因ではないか」

千葉市中央区に４月６日、発足した「医療紛争相談センター」。業務開始以降、１７
０件以上の電話相談が寄せられ、面談の予約は２カ月先まで一杯だ。

センターを運営するＮＰＯ法人「医事紛争研究会」の植木哲代表（千葉大教授）は「
千葉県の医療安全相談センターには毎年約３０００件の相談が寄せられるが、千葉地
裁に提訴されるケースは年２５件程度。医療に不満があるのに行き場のない人は多い
」と語る。

センターでは、まず電話で相談を受け付ける。調停の申し立てがあれば医師、弁護士
、学識経験者の３人が当事者双方から話を聞き、紛争の原因や因果関係を解明。半年
をめどに和解の成立を目指す。

相談は無料だが、調停申し立て手数料は患者側が２万１０００円で医療機関側が４万
２０００円。双方が調停期日ごとに手数料１万５００円を支払う。和解額に応じた手
数料も必要で１００万円の場合は約８万円の費用を折半する。

９月に運用開始予定の「医療仲裁センター岡山」。岡山弁護士会医療ＡＤＲ部会長の
水田美由紀弁護士は「医療紛争は当事者双方のコミュニケーションギャップが大きく
、対話によって解決する問題は多い。説明しても納得してもらえず疲弊している医療
側の救済も目的」としている。

医師会が中心の「茨城県医療問題中立処理委員会」は、全国初の医療ＡＤＲとして１
８年４月に発足。これまでに扱った３８件のうち、和解は６件だが、交渉終了後の話
し合いで和解が成立したケースもあるという。

前立腺がん摘出手術の直後に尿が直腸に流出する症状が出た６０代の男性が調停を申
し立てたケースでは、病院側が調停会議で治療経過を説明し、謝罪。３回の話し合い
で男性は納得し、申し立てから９カ月後に和解した。

同委員会を立ち上げた小沢眼科内科病院の小沢忠彦院長は「これまで防ぎようのない
事故を患者に説明する場がなかった。患者と医療者が情報を共有する場が必要だ」と
指摘する。

消毒薬の誤投与で妻を失い、民事訴訟で勝訴した永井裕之さん（６８）も「医療側が
誠意を持って対応することが大事。そうでなければＡＤＲという言葉がひとり歩きす
るだけだ」と訴える。

◇

ＡＤＲ　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの略。裁
判外紛争解決手続きと訳される。交通事故紛争処理センターのように、仲裁、調停、
斡旋（あつせん）といった方法で紛争を解決する。平成１９年４月に施行されたＡＤ
Ｒ法では、消費者トラブルなど民事上の紛争全般を想定している。

こういうのは、広がって欲しいですねえ、、
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乳がん検診　４５％の市町村、対象者を国の指針より制限

全国１８１８市区町村のうち、乳がん検診の対象者を国の指針より制限している自治
体が８１１（４５％）に上ることが２９日、厚生労働省の調査で明らかになった。そ
の他の部位でも指針に従っていない市区町村があり、検診自体をしていない市区町村
も５３あった。

厚労省は胃、乳、子宮、肺、大腸の各がんについて、健康増進法に基づく検診の実施
状況を尋ね、全市区町村から回答があった。指針では胃がんは「４０歳以上、問診、
胃部Ｘ線検査、毎年」、乳がんは「４０歳以上、問診、視診、触診、乳房Ｘ線撮影（
マンモグラフィー）、隔年」などとなっている。

定員枠を設け先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、乳がんが最も多か
った。子宮がん５１７（２８％）、胃がん３５４（１９％）、肺がん２４１（１４％
）、大腸がん１６８（９％）でも制限があった。検診をしていないのは肺がんが５１
、大腸がんが２だった。理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性
に疑問がある」などが多かった。

一方で年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、子宮がんで７２４
（４０％）、乳がんで５８６（３２％）など。指針の検査項目以外では、乳がんエコ
ー検査を５６５（３１％）、胃がん内視鏡検査を２１２（１２％）の市区町村が実施
していた。

こういうのは、地方任せ打といい加減になるんですよねえ、、
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